介護事業所・介護施設がBCPを策定するメリットは大きく3つ挙げられます。1つ目は補助金・助成金が受け取れることです。例として、東京都が行っている事例を紹介します。BCP策定が認められた介護事業者に対して、「BCPに必要な購入・設備費用にかかる経費」を対象として、幅広い機材やシステム導入、物品の購入費用に助成を行っています。

このように自治体の中には「事業継続力強化計画」の認定を受けた介護事業者を対象として、設備費用や研修・訓練への費用、勉強用の書籍・消耗品の費用に補助金を設けている所もあります。

2つ目は税制優遇・金融支援です。中小企業強靭化法の金融支援が、BCPを策定して事業継続力強化計画が認定された介護事業に対しても受けられるようになりました。BCP策定が認められることで、中小企業向けの低金利の融資や、災害時の設備資金についても低金利の融資が受けられます。

3つ目は感染症発生時におけるワクチンの優先摂取です。これは新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくもので、主に医療従事者は「登録事業者」として、優先してワクチンを接種しています。BCP策定、および認定を受けた介護事業者もまた登録事業者として認められ、感染症発生時にワクチンの優先摂取が受けられるようになります。

BCPを策定し、それが認定されることは運営に金銭的なメリットがあるだけでなく、ひいては施設・サービス利用者や職員の安全や健康を守ることに繋がります。